京都・滋賀-ファイナンシャルプランナー:FPフォートレス

お問い合わせ fp-fortressセミナーのご案内セミナーお申し込み 電話番号

トップページ プランニング内容 ご相談の流れ・料金 FP.フォートレス事務所案内 FP日記 プライバシーポリシー

Home >  FP日記

FP日記

実務家独立FPとしての12年目がスタート!!

私は平成15年3月に独立FP事務所を開業しました。
今年4月から12年目がスタートします。

独立FPでも多くの方はセミナー講師や執筆とスポット相談を中心に活動されています。

私の場合は実際のお客様のプランニングと実行援助を行いたいと思い独立しました。

そのため開業当初から11年間、
一貫して実際の個別の家計をサポートしてきました。

短時間のスポット相談で解決する問題は限られます。

私の場合は最低でも1年間はお付き合いしてきました。

理由は問題解決にはタイムラグがあり時間が必要だからです。

実際に現実が変わらないと相談していただいた意味がないと思っているからです。

最後まで見届けたいとの思いがあります。

この11年間で400世帯を超えるお客様と一緒にライフプランをつくり、
知恵をしぼりながら現場に足を運び、悪戦苦闘しながら実行援助を行ってきました。

顧問客様も年齢は25歳から82歳まで各年代におられます。

家計の変化も何年もお付き合いしますのでアドバイスの成果も実感できます。

11年間で多くの事を学び体験しました。

この中で培ってきた力が本当の実務家FPの実力になると思っています。

しかし、やればやるほど奥が深く幅が広いと感じる毎日です。

これからも顧客のために自分自身ができる事は何か?
常に問い続けながらチャレンジしていきたいと思います。

開業15年目、20年目を目指し「日本の社会にしっかり根ざした」
「本物の実務家独立FP」の姿を体現する事を自分自身の目標として
頑張っていきたいと思っています。

開業12年目のスタートにあたっての所感です。

 

▲ページトップへもどる

「宅建」の合格発表

先日「宅建」の「合格証書」が郵便で届きました。

FP実務の実行支援をより充実させるために受験しました。

FP業務の中に「不動産運用設計」があります。

毎日お客様の実行援助をしていますが、
どなたのご相談にも「不動産」は大なり小なり関わってきます。

特にご相談の半分近くを占める「住宅購入時の相談」。

必ず土地や建物の購入があります。

資金計画や住宅ローンがうまくいっても、
肝心の物件選びで失敗したら大変です。

第三者の立場で購入にあたって注意すべき事を
少しでもアドバイスができたらと思っています。

「相続」のご相談も「基礎控除減額」の影響もあるのか?
急に増えてきています。

相続財産には「不動産」の占める割合が多い。

「不動産運用」もハウスメーカーなどの売り手からの話だけでなく
第三者的なアドバイスを必要とされる方も増えてきています。

また、相続などで取得した古家(余っている家)をどうしたらいいか?
悩んでいる方も多いです。

賃貸に出した方がいいのか?
   VS
思い切って売却したほうがいいのか?

その方のライフプラン全体を見た
プランニングと具体的な実行援助が必要です。

実務家FPの強みはその方のライフプラン(人生)全体を見て、
尚且つ、「金融」「保険」「不動産」「税金」「相続」「年金」など、
広範な分野にある程度精通してバランスよく
提案・サポートができるところです。

より複雑な部分は「気心の知れた」「顧客志向の強い」
「信頼関係のある」専門家とネットワークを組んで対応します。


「宅建」資格取得をきっかけに、
「不動産」の現場にもより強くなるよう
実務家FPとして日々精進していきたいと思います。

 

▲ページトップへもどる

日本の投資信託、「コスト」と「情報公開」で低評価!!

少額投資非課税制度(NISA)が平成26年1月から始まります。


この制度は英国のISA制度を参考に創設された制度で、
100万円まで上場株式・株式投資信託等を購入することができ
その配当金や売買益等は非課税となります。


今回は制度導入前に具体的な運用商品でもある「投資信託」について、
米国の大手投信評価会社モーニングスターのリポート
をもとに考えてみたいと思います。


このリポートは世界24ヶ国の投信市場の環境をまとめたものです。

「規制・税金」「情報公開」「手数料・費用」「販売・メディア」
という4つの項目で評価され、これらを合算しAからFまでランク付けされる。


各国総合評価


A  米国

B+ 韓国

B  オランダ シンガポール 台湾 タイ

B- 中国 デンマーク ドイツ インド ノルウエ― スペイン スウエ―デン スイス 英国

C+ 豪州 ベルギー カナダ フランス イタリア 

C  日本

C- 香港 ニュージーランド

D  南アフリカ


  (出所:米モーニングスター)


日本は、C評価で24ヶ国の中で、下から4番目という厳しい評価でした。

評価の内訳は

 「規制・税金」  B

 「情報公開」   C+

 「手数料・費用」 D+

 「販売・メディア」B-


低評価の最大の要因は「手数料・費用」でした。


日本では、販売手数料や信託報酬が負担となり、
結果として投資家が、利益を上げにくい状況にあります。


その原因を考えてみました。


「証券会社」や「銀行」など販売会社の力が強く、
手数料が運用成果に対して高すぎても売れてしまう環境があります。


運用会社も売ってくれる販売会社の利益を優先しているように感じます。


最上位のアメリカでは投資家に何十年も支持されている投資信託があります。

運用会社も日本と違い買ってくれる投資家の利益を最大にする事を優先しているように思います。

その背景を考えてみました。


アメリカでは独立系のファイナンシャルプランナーに相談するのが一般化している。


NISAのお手本となった英国でもIFAとよばれる独立系金融アドバイザーに助言を受けて
投資信託を買うのが一般的です。


ベースにある金銭教育と専門家のアドバイスが優れた金融商品を育てると思います。


しかし、日本では金銭教育がほとんど行われていない状況なのに、
独立系のアドバイスもないまま金融機関の手数料稼ぎに巻き込まれているように思います。

「手数料・費用」の次に評価が低かったのが「情報公開」です。


・目論見書が平易な言葉で書かれていない。


・固有のリスクを明かさず、一般的なリスクしか説明していない。


・表示するリターンの期間も運用会社が任意に決められ、恣意的に都合良く表示できる。


などが低評価の原因でした。


当たり前のように立派な銀行の窓口などで、
きれいなパンフレットで販売されている投資信託。


日本の投資信託の状況は、
世界的なレベルでみると24ヶ国中下から4番目


という低レベルの投資信託市場である事を
まず認識する必要があると思います。


 

▲ページトップへもどる

住宅購入―「家計最大の決断」その金額の妥当性の根拠は?

今年に入り、景気回復への期待感と物価上昇に伴う金利の先高見通し、
さらに消費税率引き上げを控えて住宅購入を考えておられる方が
動き出されているのを感じています。

ここ2~3ヶ月、住宅購入「契約直前」のご相談も数多くありました。


ハウスメーカーや不動産業者など、売り手とまったく「利害関係」のない、我々実務家独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の客観的な意見を求めて来られます。


「無料」で相談してくれる
マンション販売会社やハウスメーカーに頼まれた保険代理店のファイナンシャルプランナーではなく、


「有料」の我々専門家を選択されて来られます。


「無料」の場合、
「家」や「保険」が売れなければ、その人たちは「ただ働き」になってしまいます。


→ しくみ的に目的は「家」と「保険」の販売になりがちです。


お客様が「無料」で作ってもらった「キャッシュフロー表」を持って来られることがあります。


あまりにも”楽観的な”シミュレーションに不信感を持たれているからです。


一度契約して組んでしまった住宅ローンは一生自分で払い続けなければなりません。

顧客の「大切な人生」を「住宅ローン地獄(になる可能性)」から守るのが、
我々独立FPのひとつの大きな役割だと思っています。


住宅購入は大きな金額になりますので、一生に亘って影響を及ぼします。


失敗はできません。


予測し得るあらゆるリスクを考慮し、
自分の人生のバランスの中で「ちょうどいい」金額を一緒に考えていきます。


住宅購入は「同じ物が2つとない」と・・不動産の性格上、判断を急がされます。


販売業者は「押さえられている期間」が長いと次のお客さんを逃してしまいます。


お客様から我々に相談の連絡があり、

  「来週には返事をしなければなりません。」
  「3日後には、決めなければなりません。」


など急を要する場合も多々あります。


そんな場合もお客様の人生がかかっていると思えば、
なんとか時間を調節して対応して来ました。


今後も対応していきたいと思っています。


これから住宅購入を考えてられる方がこの日記を読まれたら・・


物件が具体的になる前に、

自分の家計に「ちょうどいい」住宅の金額を先に相談に来てください。


安心して物件探しができます。

 

▲ページトップへもどる

円満な相続への準備

最近は"リタイアメントプランニング"からの相続相談が増えています。

我々実務家ファイナンシャルプランナーの元には、
老後資金の必要額の試算や運用相談・生命保険の見直し・住宅の建て替え資金・
子世代への資金贈与などのバランスを考えた総合的なプランニングに来られます。

まずは99歳ぐらいまでのキャッシュフロー表を作成し、これからの老後資金や
趣味のお金。お子様やお孫様への資金援助。介護に必要なお金などを予測し、
不足がない様にプランニングします。

その中でよく「揉めないための相続対策」の話になります。

お客様の置かれた立場は様々です。

・ご夫婦だけの場合

・夫婦別姓の場合

・先祖からの土地の承継が必要な場合

・事業の後継者の問題がある場合

・複数の不動産を複数のお子様に相続させる必要がある場合

・お子様が離婚された場合

・財産が不動産1つに集中している場合

等、さまざまな状況で様々な組み合わせがあります。

相続の対策はじっくり時間をかけて行います。

相続は起こる時期も起こる順番も不確定です。

置かれた状況も変化していきます。

したがって、対策を行う場合はある程度確定的な要素について、
今できる事を決めて順番に行います。

時期が来て不確定な事が徐々に確定していきます。

それから行ったら良いことも多々あります。

優先順位は相続に関しては、
まず残された人が「揉めない事」だと思います。

分配の方向性が決まれば、
その後は生前贈与対策・相続税対策・納税対策・不動産などの運用対策になります。

相続対策は必要に応じてネットワークを組んでいる専門家と連携して行います。

・相続税がかかる場合は税理士の方

・遺言が必要な場合は司法書士の方

など。

最近はよく「公正証書遺言」を活用しております。

家計全体を包括的に把握し家族関係などに配慮し、
法律家のアドバイスを受けながら、被相続人の意思を相続人が揉めないように
反映させていきます。

状況が変わればいつでも書きかえられます。

しかし、高齢になれば痴呆などのリスクもあり、
また事故などで急に亡くなる場合もありますので、
出来る時に早めにやる必要があります。

まずは老後資金の確保を行い、その後残る相続財産を残された人に、
一番いい形で残して行けるような事前準備もお手伝いできたらと思っています。

 

▲ページトップへもどる

2013年がスタート!! 

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年末に政権交代があり、株価も上昇しデフレ脱却に向けて少し期待が高まってきています。


今年は日本経済の先行きに皆が実感として「希望・ビジョン」を抱ける
そんなスタートの1年になればいいなと思っています。

新政権は日本銀行と連携して物価上昇率2%をめざすという事になっています。

今年1回目は物価上昇が我々の身近な「預貯金」や「住宅ローン」に及ぼす影響について書きたいと思います。

資本主義経済は少しずつ経済規模が拡大し、
企業の売上が増えて物価上昇率も先進国で2~3%程度上昇するのがちょうど良いと言われています。

そうなれば、給料も少しずつ増え、消費も増え、いい循環に入っていきます。

しかし、日本は人口減少期に入り需要と供給にはギャップがあります。

従って個別には世の中に必要とされているサービスを提供している企業しか売上は伸びません。
自分が勤めている企業が、世の中の変化に対応できていないと生き残れません。
それぞれの企業が新たなサービスを創造する必要があります。

また、世界の人口は増加していますので、そこにもチャンスがあります。

もし、上手く物価上昇が達成しデフレ(売上減少給与減少の悪循環で物価下落)から抜け出せたら、私たちの生活はどうなるでしょうか?

現在までデフレ状態が20年近く続いています。

いままでは「預貯金」においておけば、物価が下がるためお金の価値が上がりました。

何かで運用するより「預貯金」において置けば良かった時代です。


しかし、今後もし物価上昇が現実化すると、すべてを「預貯金」に置いておくと少しずつ「お金」の実質的価値が目減りしていきます。

「株式」や「不動産」などインフレに強い資産も少し組み入れる必要が出てきます。
自分の家計にあった資産の「ポートフォリオ」をしっかり作る事が大事だと思います。

「住宅ローン」も今まで結果的に変動金利で借りている人が得をしました。

しかし、もしこれから足元の物価が上がってくると短期の金利は上昇します。

「住宅ローン」は長期にわたる借入なので、自分の家計が耐えられる「金利上昇リスク」を今まで以上に考える必要があると思います。

2013年、日本経済は待ったなしの状況です。


日本経済の再生を皆で協力してそれぞれの場で頑張る年だと思います。

私も独立実務家FPとして「資本主義経済」と「個人の幸福な家計」の橋渡し役をしていけるように、「物事の本質を見抜く専門知識の研賛」と「相談現場での実行支援力アップ」に、今年も全力で挑戦していく一年にしていきたいと思っています。

 

▲ページトップへもどる

「CFP」のバッジ

2012年11月2日(金)


先日、日本FP協会から「CFP」のバッジが送られてきました。


山下さんが前回ブログで紹介されていた「テレビCM」と合わせて
FPを皆さんに知っていただくため作製されたのだと思います。

私も協力しようと思い、早速胸につけFP業務をしております。

CFPのバッジ.jpg

バッチを見ていると資格を取得した10年前の事を思い出しました。


平成15年3月に独立開業し今年がちょうど10年目にあたります。


当時、独立のためこの「CFP」資格を取得しました。
そして、日本に「CFP」資格を導入されたFP業界の草分け的存在の先生が
主催された「実務家FP独立プログラム」を受講しました。
約1ヶ月東京での研修です。


その研修を終え、
意気揚々と事業立ち上げをスタートさせました。


しかし現実は厳しく、いままで「日本にない職業」なので
かなり悪戦苦闘しました。


その中で1人また1人とお客様が徐々に増えていきました。


FPのアドバイスが役にたっている確かな実感があったので続ける事ができました。


お客様が自分のお友達に「相談して良かった」と声をかけて下さり
増えた部分もかなりあります。本当に感謝しております。


そのおかげで10年間に400を超える家計の
実際の「プランニング」と「実行援助」をする事が、できました。


この「CFP」(CERTIFIED FINACIAL PLANNER)資格は
米国で誕生した国際ライセンスです。


米国ではリーマン・ショック後も多くの投資家が市場から離れていった中、
CFP認定者は顧客数を増やしたとの調査結果があります。


日本は20年前にCFP資格を導入しました。
米国外ではオーストラリアに続いて2番目だそうです。


現在、日本のCFP認定者は1万8000人を超えました。
人数では今まで2位だったカナダを抜き、米国の次に多くの認定者がいます。

先日HPを見て、はじめて来られたお客様に名刺を渡した際の事です。
その方は以前アメリカで長く生活されていたそうです。


名刺にかかれた「CFP」の文字を見られ、
「あのCFPですか」

「すごいですね」
「アメリカでは非常に高く評価されています。」

とお話されていました。


日本と米国の違いは、

日本に「実務家独立FP」が少ない事に原因があると思います。


日本ではほとんどの「CFP」は企業に属しています。
そのため顧客の側に立ちきれない宿命を背負っており、
どうしても企業の論理に負けてしまいます。


そのため「CFP」の真価が発揮されず、

一般の方に「貢献」できていないのだと思います。


「顧客の側に立った質の高いアドバイスを提供できる、

高い倫理観を持った専門家」


CFP認定者としてこれからも日々自己研賛に励み、
少しでも多くの家計の問題解決に挑戦していきたいと思います。


「CFP」のバッジが日本でも一段と「輝き」を増せる存在になるように!!

 

▲ページトップへもどる

実務家FP相談日記更新しました。

テーマ 「住宅ローンの見直し」今は、いいタイミング!!
 

http://ameblo.jp/kansaifp/

 

▲ページトップへもどる

実務家FP相談日記更新しました。

テーマ 「住宅ローン」とのつきあい方

http://ameblo.jp/kansaifp/

 

▲ページトップへもどる

「プロの年金運用に学ぶ」~長期で安定的にお金を増やすヒント~

「ふくろう倶楽部の経営者のためのワンポイント講座」で9月8日(木)18:00~
上記テーマでセミナー講師をします。
http://www.fukurou-c.jp/

 

▲ページトップへもどる

PFPプラクティショナーに認定されました

NPO法人日本FP普及協議会のPFPプラクティショナーの認定を受けました。
今回第一回という事で全国で7名の独立系実務家FPが選ばれました。
http://www.jcpfp.or.jp/Introduction/index.html
お客様の側に100%立った本物の独立ファイナンシャルプランナーとして今後も頑張ってまいります。

 

▲ページトップへもどる

住宅購入相談が増加!!

2・3月ごろから住宅購入のご相談が増えています。
1~2年前から家を探してられた方が、今回の不況で不動産価格が下がり、購入に踏み切られています。

住宅ローンの金利も3月は本当に底に近い水準でした。
ただ、3月から4月にかけて長期金利もじりじり上昇しています。
都銀も住宅ローンの金利を4月は少し上げてきました。

変にあせる必要はないと思いますが、収入が今回の不況にあまり影響を受けない方でいずれ住宅が必要な方は、今年は買い時かもしれません。

私のところに御相談にこられる方は、
「自分の家計にとって丁度いい住宅の価格がいくらか?」
という根拠を知りたい方が一番多いです。

また、自分のライフプランの中で家を買うタイミングが知りたい方。
自分の家計にとってベストな住宅ローンの金利タイプを知りたい方。
などです。

住宅購入は家計にとって失敗できない一番大きな買い物です。
世間の買い時と自分の買い時を考えながら判断していきたいと思います。

具体的な物件をあたる前にまずは自分の予算に対する明確な根拠をもつ事が大事だと思います。

そうでないと販売業者のペースに負けてしまいますから。

これからも住宅購入される方の側に100%たってアドバイスできる喜びを日々感じながら頑張っていきたいと思います。

 

▲ページトップへもどる

家計の見直しは生命保険から!

世界の経済危機が日本の家計にも具体的に影響が出始めていて、
これから1~2年は、景気の下降局面だと思われます。

それぞれの家計も収入減などに備えた対策が必要になります。

昨年12月ごろから「家計の見直し相談」も増えています。

ライフプランをキャッシュフロー表に落とし込み、
長期的な視点で目標額を決めて家計を見直します。

目標が明確で根拠があれば、
節約などのストレスも少なくなります。

家計調査のデータと比べる事によって自分の家計の問題点を発見したり、
生命保険の掛けすぎを削ったり、
住宅ローンを見直したりします。

特に、
生命保険見直しの重要性をいつも痛感しています。

住宅ローンで多額の金利を払い、老後資金にと多額の保険料を払っている
ケースをよく拝見します。

一生懸命働いて稼いだお金を銀行と保険会社に奉仕しているようなものです。

現在の保険の予定利率はかなりの低水準にあって保険コストを考えると
今の保険をやめて住宅ローンを繰り上げ返済したほうが、老後資金を
増やす事になる場合が多々あります。

保険の販売員の方に不安を煽られ、必要以上に保障額を設定されている方も
本当に多いと思います。

保険を販売する方は保険料が多い方が販売した際の手数料が多くなる。
売り手と買い手とは、利益が相反するのです。

よく「無料で保険を見直しますよ」と言いながら、最終的に保険を販売
されている業者さんがおられますが、本当に見直しがされているかは考えものです。

我々独立系ファイナンシャルプランナーは、有料でしか保険は見直しませんが
見直す事でだいたい一家では計月1万円前後で保険料が納まることがほとんどです。
根拠となる考え方もあります。

一度、長期的な視点で全体観に立って、
しっかりと家計を見直すことをお勧めいたします。

 

▲ページトップへもどる

これからの資産運用

12月に入り、資産運用のご相談依頼が増えております。

世界金融危機後、資産運用をどのような方向性で行っていったらよいのか?

証券会社や銀行はひとつひとつの家計の状況まで考えて商品を販売していない。

好況のときも不況のときも自分で家計を守っていかねばなりません。
そのカギが、家計における資産配分にあります。

これからの資産運用は、自分の家計のライフプランをもとにいくらまで、運用にまわすか
いくらを安定性資金に置いておくかが重要であると思います。

自分の家計をしっかり分析し、根拠をもってリスクとリターンのバランスを組み立てます。

商品の販売を目的とした金融機関と違い、顧客の側に100%立ってアドバイスするのが、私達の生命線です。
グローバルな資本主義経済の荒波から家計を力強く守るパートナーとして、
ますます独立系ファイナンシャルプランナーの存在が大きくなってきていると実感する毎日です。

 

▲ページトップへもどる

どうなる?来年の住宅ローン減税

政府が2009年度税制改正で検討している住宅ローン減税の概要がわかった。

・省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」など

     控除期間は10年間 年間最大60万円
     60万円×10(年)=600万円

したがって所得税・住民税の控除額を過去最大の合計600万円

・一般住宅 

     控除期間は10年間 年間最大50万円
     50万円×10(年)=500万円

     したがって所得税・住民税の控除額を合計500万円程度とする。

所得がそれほど多くない人でも減税の恩恵を受けやすくするため、
所得税だけでなく住民税からも控除できる制度を採用する。

     所得税から最大で年50万円
     住民税から最大で年10万円

以上が、現在(11月26日)検討されている概要です。

与党内からは「より低所得層に配慮した税制にすべきだ」との声もでているとの事。

最終的にどうなるかはわかりませんが、これから住宅を購入する人にとってはありがたい。

注意したい事は、住宅ローン減税は「最大600万円」などと高所得が多額の借入をした場合に減税される額なので、自分がいくら減税のメリットを受ける事ができるのかを計算しなければあまり意味がありません。

まず、自分が年間いくら所得税・住民税を払っているか調べます。

最大でも、年間それ以上は、減税されません。(払っていませんから)

借入金残高の1%程度が、年間控除額の上限になると思われます。

今、住宅の購入を検討されている方には、景気が悪くなる分減税がある。

土地や住宅の値段が下がったりする可能性もあります。(値切りましょう!!)

また、住宅ローンの金利も低い。(安く借りましょう!!)

うまくチャンスを生かして購入をしたい。

 

▲ページトップへもどる

誰も教えてくれない 自分の家計に“ちょうどいい”家の価格

住宅の購入をきっかけにお客様と出会う事が多い。


皆さん共通の悩みは、「自分の家計がいくらまで住宅にお金をかけても大丈夫か?」
この問いかけに対して明確な答えを出せない事です。

銀行は、できるだけ多く融資をしたほうが、利息収入が多くなる。
借りる側と貸す側は、どうしても利益が相反してしまう。
銀行に相談しても答えが出ない。

こんな理由で、金融機関に属さない独立ファイナンシャルプランナーに相談に来られる。

家計は、それぞれ状況が異なり、お一人お一人の状況を丁寧に聞き取りプランニングしていきます。

モデルケースなどで判断できるものではありません。

お子様の状況・収入の将来予測・老後資金の必要額など。

様々なリスクを考慮しながらお客様の実感にあったものになるまで、何回もヒアリングし作り直します。

一生を左右する住宅購入です。しっかり時間と労力をかけて意思決定したいものです。


自分の側に100%立ってアドバイスしてくれる存在が、本当に必要な時代です。

 

▲ページトップへもどる

1月6日の京都新聞18面「新春特集」にコメント。

2008年の新春特集で「老後の資金計画」・「資産運用のヒント」についての私のコメントが掲載されました。

「まるごと応援 シニアくらし塾 生活資金どう確保」というテーマでのコーナーです。

団塊の世代が退職時期を迎え、資産運用のアドバイス・リタイアメントプランの相談依頼も徐々に
増えています。

金融機関など売り手からの情報は、たくさんあります。
しかし、本当に自分の側に立ってアドバイスしてくれる機会は、非常に少ないのが現状です。

失敗できないのが、リタイアメントプランです。きめ細かいプランニングで、運用計画も進めなければなりません。

自分の家計を本当にわかっている家計のホームドクターの存在が重要になります。

 

▲ページトップへもどる

2008年がいよいよスタート!!

新年あけましておめでとうございます。

2008年は波乱の幕開けとなりました。

2日のニューヨーク原油先物市場で1バレル100ドルを付け、米国株が年明け早々大幅安に。欧州・アジア・新興成長諸国の株式も軒並み安。


そんな流れを受けて大発会で日経平均は、一時700円以上も下げた。
原油高・一時1ドル=108円まで進んだ円高・ドル安。
衆参ねじれ国会による政局混迷など。これらが複合して株価を押し下げた。

いままでのアメリカ一極集中からユーロ圏や中国などへの経済バランスの移行期に入り、地球環境や人間という視点が不可欠になってくる。

私は、これから「資本主義経済は少しずつマネーゲーム的色彩から、一人一人の人間にいかにすれば、より多くの価値を提供できるかのシステムづくりを問われる時代になっていく。」と思います。


私は、家計こそが資本主義経済で恩恵を受けるべき最終目標であると思っています。

今年は、実務型独立FPとなって5年目となります。


100家族を超える家計を実際にプランニングさせていただき、実行援助まで行ってきました。

家計は、グローバルな経済の大変化の中、個人的な人生の問題も抱えながら
何十年もの長期間に渡って維持されていかなければなりません。


「この仕事を通じて資本主義経済と個人の幸せの橋渡し役になる。」

独立時よりそんな思いで仕事をしてきました。


今年も思いっきり頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。

 

▲ページトップへもどる

 FPと出会うタイミング

私の場合、平均して1ヶ月に3~4人の新しい顧客に出会います。
ファイナンシャルプランナーを訪ねて来られる理由はいろいろあります。

その中で一番多いのが、住宅購入や住宅ローンについてのご相談です。

住宅は、やはり人生の中で最大の買い物。
この決断が、自分の人生を左右してしまう。
あまり考えずに、簡単に決めてしまうのは、避けたいものです。

・ 買いたい住宅が出てきたが、買って大丈夫だろうか?
・ 家は決まったが、住宅ローンはどれがいいのだろうか?
・ 住宅購入を考えはじめたが、どう考えて進めていけばいいのかわからない。
・ 契約をしてしまったが、本当に大丈夫だろうか?
・ 住宅ローンを組んでいるが、金利上昇が心配。

様々な段階のお客様がおられます。

私が、いつも思う事は「少しでも早い段階で、出会いたい。」という事です。

特に住宅購入を考えられるのは20代後半から30代、40代前半の方が多い。

住宅費と教育費と老後資金のバランス。

現在だけでなく、自分の家計の将来にわたる収支を確かめる事が非常に重要だと思います。

納得して安心して1歩を踏み出したいものです。

住宅の売り手は、どうしてもそこまで考えてくれません。

まず、自分にとってちょうどいい住宅の購入金額を知る事から始めましょう!!


 

▲ページトップへもどる

一番身近な相談相手として!!

先日、私が所属しているNPO法人の勉強会で講師をしました。

テーマは「リタイアメントプラン」についてです。

参加者は25名。
税理士、司法書士、社会保険労務士、FP、建築士、保険会社の方、住宅メーカーの方など様々です。

どちらかというと専門家の方が、多いNPOです。
私は独立系FPとして実務の現場の話も含めて講演をしました。

次の日、たまたま勉強会に参加されたNPOの専門家の方とお話をする機会がありました。

やはり一般の方が、相談する窓口としては、ファイナンシャルプランナーが最適だと思うと言っておられました。

一番身近な住宅ローンや保険や資産運用、その中で少しずつ、税金や法律や社会保険の事などが絡んで出てきます。

やはり、家計全体をワンストップで包括的にフォローできるFPの存在が、
丁度いいのかもしれません。

そこから、より複雑な問題は専門家に相談する。

一番身近な相談相手として、これからも頑張っていこうと思いました。

 

▲ページトップへもどる

「投機」と「投資」は違います!!

退職金や余裕資金の資産運用を考える時に、まず押さえておきたいことは「投機」と「投資」の違いです。


「投機」とは、「機会」(チャンス)に投ずるという意味です。


タイミングを計って安い価格のときに買って、高値で売るのが勝負というものです。


感覚的には、ギャンブルに似ています。

デイトレーダーが株式の短期売買を繰り返して利益を上げるのが、その一例です。


しかし、相場は専門家でも勝ち続けるのが、不可能なものです。


個人にとっては、節度を守って、楽しむ程度がいいと思います。


それに対して「投資」とは、しっかりした計画に基づいて、自分が許容できる範囲内で、


リスクをコントロールしながら、中長期の視点で、安定的に資産を運用する事をいいます。


リスクのコントロールの仕方が重要になります。


具体的には「分散投資」と「長期運用」になると思います。


「分散投資」については資産配分(アセットアロケーション)ができているかがポイントです。


日本株式・日本債券・外国株式・外国債券などの配分の割合で運用成果がほぼ決まってしまいます。


「長期運用」で短期の変動リスクを回避します。


特に退職金などの老後資金を運用する場合、失敗が許されませんので、「投機」と「投資」の違いを区別する事が大事だと思います。

 

▲ページトップへもどる

実務家FP 住宅ローンの見直し編

最近、住宅ローンの見直し相談も増えています。
4~5年前に住宅を購入。
その時とりあえず返済額の少ない変動金利で住宅ローンを組んだが、
最近返済額が増えて、今後も金利は除々に上りそうで不安がある。

このままでいいのか?どうしたらいいのか?

今のローンで長期の金利固定期間を選択したいがかなり高い。
他行へ借り替えたら登記手数料など諸費用がかかる。

こんなご相談のときもやはり判断の決め手は、ライフプランからの分析です。

相談者の家計がどの程度、金利上昇リスクに備えるべきか。
キャッシュフロー表から、何年後に住宅ローンにメドがつくのかを推測し
何年固定にするか決めていきます。
その時、今の金利水準、今後の予想、過去の住宅ローン金利の推移などを
もとに判断します。

つまり自分の家計と外部環境(現在の金利水準)で何年固定を選択するか決めます。

ここまで決まれば、あとは金融機関との交渉です。
金融機関によっては、交渉に応じてくれます。諸費用などを含めた総返済額を
比較します。
銀行も競争が激しいので、借りる側の努力しだいで大きく変わります。

私達、独立系FPは金融機関に属していません。借りる側の味方です。

どんどん利用してください。

 

▲ページトップへもどる

リタイアメントプランは楽しいプラン

私は今年の8月で47歳になります。

顧問客様のリタイメントプランを作成するときにいつも多くの事を教えていただきます。

まだ、自分が通過していない年代を生きられた[人生の先輩]です。これからどのように生きたいかの本音を語っていただいています。

厳しい現実社会を立派に生き抜いてこられた重みと強さを感じます。 その中で皆さんに共通している事があります。
それはそれぞれの立場で人生の楽しみ方を知っておられる事です。退職して時間ができて、楽しい事、やりたい事、やりがいのある事に邁進されています。

活動的で若さがあります。

ファイナンシャル・プランナーとして楽しいリタイアメントプランを作らせていただく喜びを感じます。 いろいろな事を教えていただいた分、精一杯、そのプランが金銭面で実現できるようサポートしていこうと思っています。

 

▲ページトップへもどる

5月3日日刊スポーツ「経済サプリ」投資編⑤に掲載

連載の最終回、日刊スポーツ19面「日刊経済サプリ」に投資編⑤としてFP伊東のコラムが掲載されました。


今回のテーマは「長期分散投資で安定的運用を」でした。


限られた誌面の中ですが、失敗しないために押さえておきたい投資の基本を精一杯書かせていただきました。

 

▲ページトップへもどる

4月26日日刊スポーツ「経済サプリ」投資編④に掲載

本日日刊スポーツ21面「日刊経済サプリ」に投資編④としてFP伊東のコラムが掲載されました。


今回のテーマは「投資の成果は資産配分でほぼ決まる」でした。


次回は最終回 5月3日(木)に投資編⑤として「長期投資」と「投資信託」ついて掲載予定です。


 

▲ページトップへもどる

4月19日日刊スポーツ「経済サプリ」投資編③に掲載

本日日刊スポーツ18面「日刊経済サプリ」に投資編③としてFP伊東のコラムが掲載されました。


今回のテーマは「投資のリスクには対処法がある」でした。


次回は4月26日(木)に投資編④として「具体的な分散投資の方法」ついて掲載予定です。

 

▲ページトップへもどる

4月12日 日刊スポーツ「経済サプリ」投資編②に掲載

本日日刊スポーツ21面「日刊経済サプリ」に投資編②としてFP伊東のコラムが掲載されました。


今回のテーマは「投資に回せるお金を把握しましょう」でした。


次回は4月19日(木)に投資編③として「投資のリスクとその対処法」について掲載予定です。

 

▲ページトップへもどる

 4月5日 日刊スポーツ 20面に連載コラムがスタート

団塊世代向けページに「日刊経済サプリ」というコーナーがあります。


投資編として本日から毎週木曜日FP伊東のコラムが連載されていきます。


第1回目のテーマは「投機と投資の違いを認識しよう」でした。

 

▲ページトップへもどる

「個人型確定拠出年金」(日本版401K)で節税と資産運用を!!

個人事業主の方や小規模法人の経営者の方は一度個人型確定拠出年金を検討されたらどうでしょうか。


アメリカでは、確定拠出年金が普及しており、自己責任で若い時から、税制優遇を受けながら、退職後の老後資金を自分で運用指示しながら、増やしていっています。


資産運用は、長期にわたって適正な分散投資を積立で行えば、リスクはかなり軽減されます。時間をかけた複利運用でかなり資産を増やす事が可能になります。


日本でも、大企業は徐々に企業年金を確定拠出型に移行していっています。


「貯蓄」から「投資」へと時代が変化する中、節税と資産運用を兼ね備えた個人型確定拠出年金は、利益の出ている個人事業者や小規模法人の役員の方には、メリットが大きいと思います。


掛け金は全額所得控除になります。


個人事業主の場合は小規模企業共済と別枠で年間最大81万6000円となります。
ただし、拠出限度額は国民年金基金と合わせて81万6000円です。
したがって、国民年金基金と比較して決めることになります。


厚生年金基金、基金型企業年金、規約型企業年金、適格退職年金の対象になっていない会社の役員・従業員は最大年間21万6000円拠出できます。
中退共に加入していても対象になります。


したがって小規模法人の経営者も、所得税の節税効果を得ながら老後資金の資産運用が可能となります。


預貯金などの利息には20%の税金がかかりますが、確定拠出年金制度内では、税金がかからず、税金分も含めて複利運用できます。


受給するときも年金で受け取るときは「公的年金控除」、一時金で受け取るときは「退職所得控除」が適用されます。


デメリットとしては、60歳まで中途解約はできません。


これから資産運用も考えている、節税したい方には、調べてみる価値があると思います。


 

▲ページトップへもどる

3月1日 長岡京市での講演

3月1日、長岡京市立公民館から依頼受け、セミナーで講演しました。


「熟年生き生き講座」全12回の中で「老後の資金運用」が私のテーマでした。
「お金の問題・・・安全な資金運用の仕方って」という副題がついていました。
対象は60歳以上の方が中心です。


リタイアメントプランの重要性やリスクの考え方・資産の配分(アセットアロケーション)の仕方など、実際の事例をもとに話をしました。


2時間という限られた中で、できるだけわかりやすく話をしようと努力しました。


参加人数は30名~40名でしたので、話の途中でも質問があれば、その都度していただく事にしました。


皆さん、非常に熱心に聴いていただき、かなりの質問が出ました。


特に多かった質問は、日頃から自分が実際に資産運用をする際に気になっていた点などです。


最近は、銀行でも郵便局でも、投資信託や変額年金などリスクのある商品の勧誘を受ける。


私が強調しておいたのは、「誰かがこう言ったから買う」ではなく、「自分が本当に納得し、リスクも理解して投資する」のが大前提だという事です。


老後資金は、若いときと異なり、失敗は許されません。自分のリタイアメントプランから
取れるリスクを算定し、リスク回避のためのその人に合った適切な分散投資が重要になります。


私は正直言いますと、セミナーの講師をして、その場かぎりの関係で終わってしまうのに
いつもストレスを感じてしまいます。


なぜかというと、たった2時間の話で、投資の世界にもし踏み込んでいかれたら、心配だからです。


アメリカでは、顧問客を持つファイナンシャルプランナーが一般化しています。

資産運用には、家計のホームドクターとして自分の家計を本当に理解してくれて、売り手でない自分の側に立ったアドバイスをしてくれる人が必要だからです。


だから私は、顧問契約をむすび、リタイアメントプランを作成し、永くお付き合いできる
実際のお客様の笑顔が見える実務型独立FPをしています。

それもいわゆる富裕層といわれる人たちではなく一般のサラリーマンや公務員の人を対象としています。


講演や執筆などでFPの一般論を聞く機会は増えましたが
真に顧客の側にたったアドバイスができる実務型独立FPはまだまだ少ない現状です。

 

▲ページトップへもどる

2月16日 給料と財産所得

最近、「企業の業績は好調なのにそれが家計消費に波及していない。」との報道が多い。
上場企業は増えた利益を、設備投資や株主への配当に回しても給料は抑えている。

企業の側から考えると、厳しいグローバルな競争に勝つため先行投資は死活問題。
また安易に人件費という経費も増やせない。
M&Aに備えて、安定的に株式を保有してくれる個人株主確保のため配当は増やしたい。

新興国の労働人口が爆発的に増えたのも給料が伸びない大きな原因になっている。


このような環境の中で家計が所得を維持し財産を形成するにはどうしたらいいのか?


「貯蓄」から「投資」へと行動を変えていけば、資本主義経済の中での「家計」と「企業」のバランスが、取れるような気がします。

家計の所得が、給料だけでなく投資による財産所得と両方あったとします。

企業が儲かった分、企業価値評価が高まり株価が上昇し個人も同時に恩恵を受ける。

「企業の業績が好調であれば、家計も潤い消費にも波及する。」

欧米は日本と違い家計にしめるリスク資産の割合が多い。

そのためアメリカでは、家計のホームドクターとしてFPが一般化している。

今後、「できるだけリスクを軽減し家計が安心して投資できる」アドバイスがますます必要になると思いました。

 

▲ページトップへもどる

1月23日住宅ローンにもっと時間をかけましょう!!

年末年始にかけて、住宅ローンの選定作業に追われていました。
私は、住宅資金計画においても、実行援助まで依頼を受ける事が多い。
実際に銀行の担当者と話をし、金利交渉も行います。

こうして、いろんな銀行と話をし交渉する中で、ネットだけでは、取れない
金融機関の性格や個別対応の仕方などの蓄積ができてきました。

一生に一度の住宅購入なので、わからない事だらけです。
私はそんな購入者の側に立って銀行と渡り合えるアドバイスを
これからもしていきたいと思います。

3000万円を30年3%で借りた場合、わずか金利0.1%の差が、
約58万円総返済額に差が出ます。

住宅ローン選定にもっと時間をかけましょう!!

 

▲ページトップへもどる

10月5日(木) 専門家ネットワークが大事!!

今日は、相続対策のお客様の所へ、税理士の先生と一緒に訪問しました。

税金のプロの立場から、対策についてのシナリオづくりに取り掛かられています。

また、土地の境界が、問題になっている所もあり、今月末には、土地家屋調査士・

司法書士の先生と、訪問することになっております。

土地活用に関しては、不動産に強いFPと協力しています。

専門家の方との協働(コワーク)により、専門家の深さと全体のバランスが

絶妙にとれた、プランニングが可能となります。


特に土地の活用が絡むと、不動産販売業者の方が押し寄せてきます。

そんな時、FPと専門家ネットワークは、顧客の側のブレーンとして、

チームで、適切な判断ができるようお手伝いをします。


相続対策に限らず、さまざまな人生の局面で、専門家が必要となります。

そんな時、私は、顧客と一緒に、ネットワークを組んでいる、信頼できる専門家を

訪問します。ありがたい存在です。

 

▲ページトップへもどる

10月1日(日) 箕面市での講演

今日は、社団法人箕面市シルバー人材センター主催のセミナーで、講演しました。


テーマは、「失敗しないための退職後資金計画とは!!」
       ―退職金の資産運用どうしたらいいの?生命保険や医療保険は、これで大丈夫?
            住宅ローンは、返した方がいいの?年金ってどんな仕組み?-


定年退職を間近に控えた方を対象にしたセミナーでした。

話の中心は、資産運用におきました。そこが私にとって一番心配な所だからです。

定年後のお金は、本当に失敗できない大切なものです。

自分のリタイアメントプラン(退職後資金計画)をきっちり立て


  投資にまわせるお金=長期間、日常の生活に必要のないお金


を90歳までのキャッシュフロー表をつくり、算出します。


実際に投資するときも、自分にあったアセットアロケーション(資産配分)を

はっきりした投資政策に基づいて行う必要があります。


先月も銀行主催のセミナーで講師をする機会が、ありましたが、「テーマ」は

やはり資産運用でした。

アメリカのファイナンシャルプランナーは、顧客の資産運用、特にアセットアロケーションの

アドバイスを中心におこなっています。

日本もいよいよ「貯蓄」から「投資」の時代に進んでいます。

本当に顧客の側に立った「家計のホームドクター」としての

独立ファイナンシャルプランナーが、必要な時代がきているなと感じました。

投資の世界には、やはり、自分の側にたってくれる、信頼できるプロにアドバイスを受けながら、

入っていかれるのが、失敗しないための最大のポイントだと思います。

 

▲ページトップへもどる

雑誌に掲載されました

住まいとお金の相談ネットグッドエイジングマガジン 『グラン・レコ/関西版』P41でFP伊東のコラムが掲載されました。

 

▲ページトップへもどる