京都・滋賀-ファイナンシャルプランナー：FPフォートレス
住宅の購入をきっかけにお客様と出会う事が多い。
皆さん共通の悩みは、「自分の家計がいくらまで住宅にお金をかけても大丈夫か？」
この問いかけに対して明確な答えを出せない事です。
銀行は、できるだけ多く融資をしたほうが、利息収入が多くなる。
借りる側と貸す側は、どうしても利益が相反してしまう。
銀行に相談しても答えが出ない。
こんな理由で、金融機関に属さない独立ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰに相談に来られる。
家計は、それぞれ状況が異なり、お一人お一人の状況を丁寧に聞き取りプランニングしていきます。
モデルケースなどで判断できるものではありません。
お子様の状況・収入の将来予測・老後資金の必要額など。
様々なリスクを考慮しながらお客様の実感にあったものになるまで、何回もヒアリングし作り直します。
一生を左右する住宅購入です。しっかり時間と労力をかけて意思決定したいものです。
自分の側に１００％立ってアドバイスしてくれる存在が、本当に必要な時代です。
２００８年の新春特集で「老後の資金計画」・「資産運用のヒント」についての私のコメントが掲載されました。
「まるごと応援 シニアくらし塾 生活資金どう確保」というテーマでのコーナーです。
団塊の世代が退職時期を迎え、資産運用のアドバイス・リタイアメントプランの相談依頼も徐々に
増えています。
金融機関など売り手からの情報は、たくさんあります。
しかし、本当に自分の側に立ってアドバイスしてくれる機会は、非常に少ないのが現状です。
失敗できないのが、リタイアメントプランです。きめ細かいプランニングで、運用計画も進めなければなりません。
自分の家計を本当にわかっている家計のホームドクターの存在が重要になります。
新年あけましておめでとうございます。
２００８年は波乱の幕開けとなりました。
２日のニューヨーク原油先物市場で１バレル１００ドルを付け、米国株が年明け早々大幅安に。欧州・アジア・新興成長諸国の株式も軒並み安。
そんな流れを受けて大発会で日経平均は、一時７００円以上も下げた。
原油高・一時１ドル＝１０８円まで進んだ円高・ドル安。
衆参ねじれ国会による政局混迷など。これらが複合して株価を押し下げた。
いままでのアメリカ一極集中からユーロ圏や中国などへの経済バランスの移行期に入り、地球環境や人間という視点が不可欠になってくる。
私は、これから「資本主義経済は少しずつマネーゲーム的色彩から、一人一人の人間にいかにすれば、より多くの価値を提供できるかのシステムづくりを問われる時代になっていく。」と思います。
私は、家計こそが資本主義経済で恩恵を受けるべき最終目標であると思っています。
今年は、実務型独立FPとなって５年目となります。
１００家族を超える家計を実際にプランニングさせていただき、実行援助まで行ってきました。
家計は、グローバルな経済の大変化の中、個人的な人生の問題も抱えながら
何十年もの長期間に渡って維持されていかなければなりません。
「この仕事を通じて資本主義経済と個人の幸せの橋渡し役になる。」
独立時よりそんな思いで仕事をしてきました。
今年も思いっきり頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。
私の場合、平均して１ヶ月に３～４人の新しい顧客に出会います。
ファイナンシャルプランナーを訪ねて来られる理由はいろいろあります。
その中で一番多いのが、住宅購入や住宅ローンについてのご相談です。
住宅は、やはり人生の中で最大の買い物。
この決断が、自分の人生を左右してしまう。
あまり考えずに、簡単に決めてしまうのは、避けたいものです。
・ 買いたい住宅が出てきたが、買って大丈夫だろうか？
・ 家は決まったが、住宅ローンはどれがいいのだろうか？
・ 住宅購入を考えはじめたが、どう考えて進めていけばいいのかわからない。
・ 契約をしてしまったが、本当に大丈夫だろうか？
・ 住宅ローンを組んでいるが、金利上昇が心配。
様々な段階のお客様がおられます。
私が、いつも思う事は「少しでも早い段階で、出会いたい。」という事です。
特に住宅購入を考えられるのは２０代後半から３０代、４０代前半の方が多い。
住宅費と教育費と老後資金のバランス。
現在だけでなく、自分の家計の将来にわたる収支を確かめる事が非常に重要だと思います。
納得して安心して１歩を踏み出したいものです。
住宅の売り手は、どうしてもそこまで考えてくれません。
まず、自分にとってちょうどいい住宅の購入金額を知る事から始めましょう！！
先日、私が所属しているNPO法人の勉強会で講師をしました。
テーマは「リタイアメントプラン」についてです。
参加者は２５名。
税理士、司法書士、社会保険労務士、FP、建築士、保険会社の方、住宅メーカーの方など様々です。
どちらかというと専門家の方が、多いNPOです。
私は独立系FPとして実務の現場の話も含めて講演をしました。
次の日、たまたま勉強会に参加されたNPOの専門家の方とお話をする機会がありました。
やはり一般の方が、相談する窓口としては、ファイナンシャルプランナーが最適だと思うと言っておられました。
一番身近な住宅ローンや保険や資産運用、その中で少しずつ、税金や法律や社会保険の事などが絡んで出てきます。
やはり、家計全体をワンストップで包括的にフォローできるFPの存在が、
丁度いいのかもしれません。
そこから、より複雑な問題は専門家に相談する。
一番身近な相談相手として、これからも頑張っていこうと思いました。
退職金や余裕資金の資産運用を考える時に、まず押さえておきたいことは「投機」と「投資」の違いです。
「投機」とは、「機会」（チャンス）に投ずるという意味です。
タイミングを計って安い価格のときに買って、高値で売るのが勝負というものです。
感覚的には、ギャンブルに似ています。
デイトレーダーが株式の短期売買を繰り返して利益を上げるのが、その一例です。
しかし、相場は専門家でも勝ち続けるのが、不可能なものです。
個人にとっては、節度を守って、楽しむ程度がいいと思います。
それに対して「投資」とは、しっかりした計画に基づいて、自分が許容できる範囲内で、
リスクをコントロールしながら、中長期の視点で、安定的に資産を運用する事をいいます。
リスクのコントロールの仕方が重要になります。
具体的には「分散投資」と「長期運用」になると思います。
「分散投資」については資産配分（アセットアロケーション）ができているかがポイントです。
日本株式・日本債券・外国株式・外国債券などの配分の割合で運用成果がほぼ決まってしまいます。
「長期運用」で短期の変動リスクを回避します。
特に退職金などの老後資金を運用する場合、失敗が許されませんので、「投機」と「投資」の違いを区別する事が大事だと思います。
最近、住宅ローンの見直し相談も増えています。
４～５年前に住宅を購入。
その時とりあえず返済額の少ない変動金利で住宅ローンを組んだが、
最近返済額が増えて、今後も金利は除々に上りそうで不安がある。
このままでいいのか？どうしたらいいのか？
今のローンで長期の金利固定期間を選択したいがかなり高い。
他行へ借り替えたら登記手数料など諸費用がかかる。
こんなご相談のときもやはり判断の決め手は、ライフプランからの分析です。
相談者の家計がどの程度、金利上昇リスクに備えるべきか。
キャッシュフロー表から、何年後に住宅ローンにメドがつくのかを推測し
何年固定にするか決めていきます。
その時、今の金利水準、今後の予想、過去の住宅ローン金利の推移などを
もとに判断します。
つまり自分の家計と外部環境（現在の金利水準）で何年固定を選択するか決めます。
ここまで決まれば、あとは金融機関との交渉です。
金融機関によっては、交渉に応じてくれます。諸費用などを含めた総返済額を
比較します。
銀行も競争が激しいので、借りる側の努力しだいで大きく変わります。
私達、独立系FPは金融機関に属していません。借りる側の味方です。
どんどん利用してください。
私は今年の８月で４７歳になります。
顧問客様のリタイメントプランを作成するときにいつも多くの事を教えていただきます。
まだ、自分が通過していない年代を生きられた[人生の先輩]です。これからどのように生きたいかの本音を語っていただいています。
厳しい現実社会を立派に生き抜いてこられた重みと強さを感じます。 その中で皆さんに共通している事があります。
それはそれぞれの立場で人生の楽しみ方を知っておられる事です。退職して時間ができて、楽しい事、やりたい事、やりがいのある事に邁進されています。
活動的で若さがあります。
ファイナンシャル・プランナーとして楽しいリタイアメントプランを作らせていただく喜びを感じます。 いろいろな事を教えていただいた分、精一杯、そのプランが金銭面で実現できるようサポートしていこうと思っています。
連載の最終回、日刊スポーツ１９面「日刊経済サプリ」に投資編⑤としてＦＰ伊東のコラムが掲載されました。
今回のテーマは「長期分散投資で安定的運用を」でした。
限られた誌面の中ですが、失敗しないために押さえておきたい投資の基本を精一杯書かせていただきました。
本日日刊スポーツ２１面「日刊経済サプリ」に投資編④としてＦＰ伊東のコラムが掲載されました。
今回のテーマは「投資の成果は資産配分でほぼ決まる」でした。
次回は最終回 ５月３日（木）に投資編⑤として「長期投資」と「投資信託」ついて掲載予定です。
本日日刊スポーツ１８面「日刊経済サプリ」に投資編③としてＦＰ伊東のコラムが掲載されました。
今回のテーマは「投資のリスクには対処法がある」でした。
次回は４月２６日（木）に投資編④として「具体的な分散投資の方法」ついて掲載予定です。
本日日刊スポーツ２１面「日刊経済サプリ」に投資編②としてＦＰ伊東のコラムが掲載されました。
今回のテーマは「投資に回せるお金を把握しましょう」でした。
次回は４月１９日（木）に投資編③として「投資のリスクとその対処法」について掲載予定です。
団塊世代向けページに「日刊経済サプリ」というコーナーがあります。
投資編として本日から毎週木曜日ＦＰ伊東のコラムが連載されていきます。
第１回目のテーマは「投機と投資の違いを認識しよう」でした。
個人事業主の方や小規模法人の経営者の方は一度個人型確定拠出年金を検討されたらどうでしょうか。
アメリカでは、確定拠出年金が普及しており、自己責任で若い時から、税制優遇を受けながら、退職後の老後資金を自分で運用指示しながら、増やしていっています。
資産運用は、長期にわたって適正な分散投資を積立で行えば、リスクはかなり軽減されます。時間をかけた複利運用でかなり資産を増やす事が可能になります。
日本でも、大企業は徐々に企業年金を確定拠出型に移行していっています。
「貯蓄」から「投資」へと時代が変化する中、節税と資産運用を兼ね備えた個人型確定拠出年金は、利益の出ている個人事業者や小規模法人の役員の方には、メリットが大きいと思います。
掛け金は全額所得控除になります。
個人事業主の場合は小規模企業共済と別枠で年間最大８１万６０００円となります。
ただし、拠出限度額は国民年金基金と合わせて８１万６０００円です。
したがって、国民年金基金と比較して決めることになります。
厚生年金基金、基金型企業年金、規約型企業年金、適格退職年金の対象になっていない会社の役員・従業員は最大年間２１万６０００円拠出できます。
中退共に加入していても対象になります。
したがって小規模法人の経営者も、所得税の節税効果を得ながら老後資金の資産運用が可能となります。
預貯金などの利息には２０％の税金がかかりますが、確定拠出年金制度内では、税金がかからず、税金分も含めて複利運用できます。
受給するときも年金で受け取るときは「公的年金控除」、一時金で受け取るときは「退職所得控除」が適用されます。
デメリットとしては、６０歳まで中途解約はできません。
これから資産運用も考えている、節税したい方には、調べてみる価値があると思います。
３月１日、長岡京市立公民館から依頼受け、セミナーで講演しました。
「熟年生き生き講座」全１２回の中で「老後の資金運用」が私のテーマでした。
「お金の問題・・・安全な資金運用の仕方って」という副題がついていました。
対象は６０歳以上の方が中心です。
リタイアメントプランの重要性やリスクの考え方・資産の配分（アセットアロケーション）の仕方など、実際の事例をもとに話をしました。
２時間という限られた中で、できるだけわかりやすく話をしようと努力しました。
参加人数は３０名～４０名でしたので、話の途中でも質問があれば、その都度していただく事にしました。
皆さん、非常に熱心に聴いていただき、かなりの質問が出ました。
特に多かった質問は、日頃から自分が実際に資産運用をする際に気になっていた点などです。
最近は、銀行でも郵便局でも、投資信託や変額年金などリスクのある商品の勧誘を受ける。
私が強調しておいたのは、「誰かがこう言ったから買う」ではなく、「自分が本当に納得し、リスクも理解して投資する」のが大前提だという事です。
老後資金は、若いときと異なり、失敗は許されません。自分のリタイアメントプランから
取れるリスクを算定し、リスク回避のためのその人に合った適切な分散投資が重要になります。
私は正直言いますと、セミナーの講師をして、その場かぎりの関係で終わってしまうのに
いつもストレスを感じてしまいます。
なぜかというと、たった２時間の話で、投資の世界にもし踏み込んでいかれたら、心配だからです。
アメリカでは、顧問客を持つファイナンシャルプランナーが一般化しています。
資産運用には、家計のホームドクターとして自分の家計を本当に理解してくれて、売り手でない自分の側に立ったアドバイスをしてくれる人が必要だからです。
だから私は、顧問契約をむすび、リタイアメントプランを作成し、永くお付き合いできる
実際のお客様の笑顔が見える実務型独立ＦＰをしています。
それもいわゆる富裕層といわれる人たちではなく一般のサラリーマンや公務員の人を対象としています。
講演や執筆などでＦＰの一般論を聞く機会は増えましたが
真に顧客の側にたったアドバイスができる実務型独立ＦＰはまだまだ少ない現状です。
最近、「企業の業績は好調なのにそれが家計消費に波及していない。」との報道が多い。
上場企業は増えた利益を、設備投資や株主への配当に回しても給料は抑えている。
企業の側から考えると、厳しいグローバルな競争に勝つため先行投資は死活問題。
また安易に人件費という経費も増やせない。
Ｍ＆Ａに備えて、安定的に株式を保有してくれる個人株主確保のため配当は増やしたい。
新興国の労働人口が爆発的に増えたのも給料が伸びない大きな原因になっている。
このような環境の中で家計が所得を維持し財産を形成するにはどうしたらいいのか？
「貯蓄」から「投資」へと行動を変えていけば、資本主義経済の中での「家計」と「企業」のバランスが、取れるような気がします。
家計の所得が、給料だけでなく投資による財産所得と両方あったとします。
企業が儲かった分、企業価値評価が高まり株価が上昇し個人も同時に恩恵を受ける。
「企業の業績が好調であれば、家計も潤い消費にも波及する。」
欧米は日本と違い家計にしめるリスク資産の割合が多い。
そのためアメリカでは、家計のホームドクターとしてＦＰが一般化している。
今後、「できるだけリスクを軽減し家計が安心して投資できる」アドバイスがますます必要になると思いました。
年末年始にかけて、住宅ローンの選定作業に追われていました。
私は、住宅資金計画においても、実行援助まで依頼を受ける事が多い。
実際に銀行の担当者と話をし、金利交渉も行います。
こうして、いろんな銀行と話をし交渉する中で、ネットだけでは、取れない
金融機関の性格や個別対応の仕方などの蓄積ができてきました。
一生に一度の住宅購入なので、わからない事だらけです。
私はそんな購入者の側に立って銀行と渡り合えるアドバイスを
これからもしていきたいと思います。
３０００万円を３０年３％で借りた場合、わずか金利０．１％の差が、
約５８万円総返済額に差が出ます。
住宅ローン選定にもっと時間をかけましょう！！
今日は、相続対策のお客様の所へ、税理士の先生と一緒に訪問しました。
税金のプロの立場から、対策についてのシナリオづくりに取り掛かられています。
また、土地の境界が、問題になっている所もあり、今月末には、土地家屋調査士・
司法書士の先生と、訪問することになっております。
土地活用に関しては、不動産に強いＦＰと協力しています。
専門家の方との協働（コワーク）により、専門家の深さと全体のバランスが
絶妙にとれた、プランニングが可能となります。
特に土地の活用が絡むと、不動産販売業者の方が押し寄せてきます。
そんな時、ＦＰと専門家ネットワークは、顧客の側のブレーンとして、
チームで、適切な判断ができるようお手伝いをします。
相続対策に限らず、さまざまな人生の局面で、専門家が必要となります。
そんな時、私は、顧客と一緒に、ネットワークを組んでいる、信頼できる専門家を
訪問します。ありがたい存在です。
今日は、社団法人箕面市シルバー人材センター主催のセミナーで、講演しました。
テーマは、「失敗しないための退職後資金計画とは！！」
―退職金の資産運用どうしたらいいの？生命保険や医療保険は、これで大丈夫？
住宅ローンは、返した方がいいの？年金ってどんな仕組み？－
定年退職を間近に控えた方を対象にしたセミナーでした。
話の中心は、資産運用におきました。そこが私にとって一番心配な所だからです。
定年後のお金は、本当に失敗できない大切なものです。
自分のリタイアメントプラン（退職後資金計画）をきっちり立て
投資にまわせるお金＝長期間、日常の生活に必要のないお金
を９０歳までのキャッシュフロー表をつくり、算出します。
実際に投資するときも、自分にあったアセットアロケーション（資産配分）を
はっきりした投資政策に基づいて行う必要があります。
先月も銀行主催のセミナーで講師をする機会が、ありましたが、「テーマ」は
やはり資産運用でした。
アメリカのファイナンシャルプランナーは、顧客の資産運用、特にアセットアロケーションの
アドバイスを中心におこなっています。
日本もいよいよ「貯蓄」から「投資」の時代に進んでいます。
本当に顧客の側に立った「家計のホームドクター」としての
独立ファイナンシャルプランナーが、必要な時代がきているなと感じました。
投資の世界には、やはり、自分の側にたってくれる、信頼できるプロにアドバイスを受けながら、
入っていかれるのが、失敗しないための最大のポイントだと思います。
